何かとネガティブな印象の強い
インボイス制度ですが、実は、インボイスを使うことで
ビジネスに大きなメリットがあるって知ってますか？
今回は、そのインボイスの魅力に迫ります。
デジタルインボイス
まずは、デジタルインボイスです。
デジタルインボイスは
単にアナログの請求書等を
電子化するだけではなく、
バックオフィス業務のデジタル化を
推し進めるものです。
具体的には、請求から支払い
その代金を受け取った側では
入金から入金消込まで
業務プロセスをデジタル化するものです。
これにより、銀行への支払い
入金処理が飛躍的に効率化されます。
デジタルインボイスは
標準仕様が決まる為、
このような運用が可能になります。
ひとつ例を挙げてみます。
大企業に多いのが、
取引の相手方への請求書を
相手方の部署ごとに発行することもあり、
入金も部署ごとにバラバラという事があります。
実は、この入金消込は
経理の中では効率化がしにくい領域です。
入金差異が解消されない場合、
相手先へ連絡して確認するという
作業が必要になることもあります。
こんなご時世に、
時代にそぐわない対応を強いられています。
そのような問題も
デジタルインボイス導入後は、
解消される見込みです。
銀行送金、インボイスと連動 入出金の確認を大幅短縮 – 日本経済新聞政府が10月にインボイス（適格請求書）を導入するのに合わせ、全国銀行協会が企業間の決済を簡単にできるようにする。多くの情報www.nikkei.com
ぜひ、デジタルインボイスを
前向きに捉え、バックオフィスのデジタル化に
取り組んでいきましょう。
デジタルインボイスとは | EIPA｜電子インボイス推進協議会EIPA 電子インボイス推進協議会は日本国内で活動する事業者が共通的に利用できる電子インボイス・システムの構築を目指し、電www.eipa.jp
新たなビジネスチャンス
次は、ビジネスチャンスです。
インボイス導入後は、
事前に登録をした事業者しか
インボイスの発行ができません。
また、事業者として登録する場合は
必ず課税事業者である必要があります。
この2つが、
免税事業者にとって不利と言われています。
当然、免税事業者を
取引から排除するようなことは
あってはならないのですが、
取引を敬遠しがちなのも事実です。
よって、自社や自身が
「課税事業者」である場合、
インボイスが発行されるので
新たな取引先が現れる可能性があります。
そのうち、お店のレジ横や店先に
「インボイス発行でき〼」
なんて表示が現れる日がくるのでしょうか。
益税の解消で、社会保障の財源に
最後に益税への対応です。
こちらは事業者側には
特にメリットにはならず、
「国全体」の話です。
今まで、「免税事業者」の制度や
「簡易課税」の制度により
益税が発生していました。
本来は、預かった消費税から
支払った消費税を差し引いて
国に納付するのですが、
免税や簡易課税により
納付されない消費税が
発生しておりました。
インボイス後は、
こちらの益税が部分的に解消されます。
これからの日本のために財政を考える持続可能な社会制度としてどのようなものが考えられうるかを解説しています。財務省の特設サイトです。安定した社会保障を実現するwww.mof.go.jp
実際に事業者側にメリットはありませんが、
その益税が解消した部分も
社会保障に使用されることになります。
社会保障制度を維持していくには
財源が必要で、
この益税が解消されることにより
巡り巡って自分自身の社会保障にも
いつの日か使われると
私自身は思っています。
少し見方を変えて
社会保障を担っていると
思うのは、いかがでしょうか。
まとめ
今回は、インボイスのメリットについて
考えてみました。
確かに、事務手続きは
煩雑となりますが、
デジタル化も大きく期待できます。
このデジタル化の流れに
乗り遅れないためにも
インボイスを前向きに捉えていきましょう。
インボイスの対応は、
事業者ごとにケースバイケースです。
インボイスの相談は
専門家へお問い合わせすることをお勧めします。
弊社へのインボイスの相談は
こちらまでご相談下さい。
