今回は、今月に会社（合同会社）を設立してみた
体験談をご紹介します。
完全ペーパーレス化を目指しており、
どこまでオンラインでできるかを試してみましたので、
会社設立を考えている方、
法人成りを考えているが手続きがわからないという方は
参考にされて下さい。
会社設立の手続き
法務省のホームページでも紹介されていますが、
会社の設立までの大まかな手続きは以下の通りです。
まずは、定款を作成して
その後、自分自身の口座に資本金を振込み、
登記の書類を作成し、法務局へ提出するという
手順となります。
それでは、次は具体的な手続きを紹介します。
定款作成～登記申請まで
今回、私はできる限りオンラインで手続きを行おうと思い、
手続きも以下のサイトを使用しました。
マネーフォワード クラウド会社設立 – 無料登録で事業開始 (moneyforward.com)
まずは、このマネーフォワード会社設立を使用してみた
感想ですが、非常に使いやすかったです。
会社を設立する際に必要となる資料作成や
印鑑証明等の必要書類もシステムの支持通りに行えば
何の問題もなくできました。
今後、会社設立をお考えの方は、
ぜひ使用を検討してみるといいかと思います。
では、具体的な手続きを見ていきます。
１．定款の入力
まずは、定款作成ですが、システム上に
必要となる事項が表示されるので、入力を行います。
具体的には、以下の内容を入力します。
・会社名と所在地
・代表情報
・事業の目的
・資本金と決算
この時点で、個人の印鑑証明書が必要ですので、
マイナンバーカードを使用してコンビニで取得しました。
２．印鑑の注文
システム上で、印鑑の購入ができます。
印鑑は、3種類ほど選ぶことができ、価格も安めに感じました。
もちろん自分自身で用意することもできますが、
私はシステム上で注文しました。
３．定款の作成
1.で入力した定款を作成します。
作成といっても、システムから提携の行政書士さんへ
依頼することになります。
次に、定款の種類ですが「電子定款」と「紙定款」が選べます。
電子定款の場合は、収入印紙4万円は不要ですが、
紙定款の場合は、印紙が必要になってしまいます。
私は、電子定款を選択しました。
４．定款作成の依頼
内容を確認し、印鑑証明書の画像を添付すると
行政書士への定款作成依頼がシステム上できるようになります。
５．定款の受取り
行政書士より定款に電子証明が付与され
メールで送付されてきました。
なお、定款の内容について、
事業内容について、確認依頼があり、
修正を加えました。
定款の事業内容については、
同業他社の情報等が手に入れば事前に確認した方が
よいと感じました。
６．定款をCD-Rへ保存
定款が無事に作成できれば、
その定款をCD-Rへ保存し、法務局へ提出できるように準備します。
７．登記書類の作成
次に、登記書類を作成します。
といっても、システム上で申請用書類は作成できますので、
新たに準備するものは以下となります。
・個人用口座へ資本金の入金
登記に必要な書類は以下となります。
・設立登記申請書
・収入印紙貼付台紙
・代表社員、本店所在地及び資本⾦決定書
・就任承諾書（代表社員）
・払い込みがあったことを証する書面
・印鑑届書
・別紙
上記の資料は、すべてシステム上で自動作成され
押印個所やホッチキス止めの支持も
画像で示されているので、あまり迷うことはなかったです。
８．登記の申請
登記に必要な資料は以下となります。
・ダウンロードした登記書類（設立登記申請書・収入印紙貼付台紙・代表社員、本店所在地及び資本金決定書・就任承諾書・払い込みがあったことを証する書面・印鑑届書・別紙）
・定款（CD-R等に保存した定款）
・印鑑証明書（代表社員分）
・現金（登録免許税）（6万円）
・会社印（念のため）
・代表社員の実印（念のため）
・代表社員以外の社員の印鑑（念のため）
私は、法務局へ行かず簡易書留で郵送したので、
上記とは少し異なります。
・印紙は、郵便局で購入し、台紙に貼付
印紙は事前に貼付してから郵送しました。
当然ですが、念のための印鑑もありません。
登記の完了
登記の書類を郵送してから、
修正の連絡があるかなぁと思っていましたが、
何の連絡もなく、無事に登記が完了しました。
時期にもよるのでしょうが、
火曜日に登記書類を郵送して
その週の金曜日には、登記が完了しました。
また、最初に定款を用意し始めたのが
9月20日頃で10月7日に完了しましたので
約2週間半を要しました。
途中、数日間登記の手続きができない日も
ありましたので、あと1週間位は早くなったかなぁ
とは思っています。
登記書類の取得
登記が完了すれば、登記簿謄本と印鑑証明を
取得するのですが、こちらの申請書についても
システムから作成することができます。
私の場合は、登記簿謄本については、
以下のサイトより電子申請しました。
登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと (moj.go.jp)
謄本は3通取得したのですが、
手数料は、銀行口座よりペイジーで
支払い、3日後には郵送されてきました。
急ぐ場合は、法務局へ直接行く方がよいかと思います。
印鑑証明書については、オンラインでの申請方法がわからず
法務局へ行って取得しました。
行ってみて初めてわかりましたが、
どうやら印鑑カードを先に取得してから
印鑑証明書を取得するようだったので、
印鑑証明書については、法務局に行かざるを得ないかと思います。
各署への届出
登記が完了すれば、税務署や県税事務所、社会保険事務所への
届出が必要になりますが、
こちらの書類もシステム上で作成できます。
私の場合は、こちらも電子でしたかったので、
以下のサイトより電子申請しました。
サービストップ | 法人設立ワンストップサービス (myna.go.jp)
私の場合、社会保険の手続きが必要なかったので
（ねんきん事務所へ確認すると必要がなかった）
税務署・県税事務所・市役所への申請を行いました。
上記システム上で、質問に答えることにより
必要書類が抽出される仕様でした。
ただし、この質問については、
税務の手続きについて聞かれることが多いため、
若干の税務知識が必要であると感じました。
手続きの場合は、事前に確認しておくとよいかと思います。
なお私は、申請と同時に電子申告（e-Tax）の
利用も開始したかったので、こちらの手続きも行いました。
書類の作成から電子申請まで、
そんなに迷うことはありませんでしたが、
若干同じことを入力するのが面倒な印象です。
なお、こちらの手続きには
「マイナンバーカード」が必須となります。
また、地方税の電子申告の利用開始は
同時にできないようなので、
改めて申請を行う必要があります。
口座の開設
次に、口座の開設ですが、
いくつかの銀行を調べましたが、
事業を行っているかの実態調査があります。
パンフレットやホームページ、
契約書等が必要となりますので、
このような資料がない場合は、
代替案がないか銀行へ確認することも
重要になるかと思います。
口座については、目的別に複数持って運用することが
いいかと思います。
候補となる銀行で必要な書類は、
ホームページ等で確認しておくことが
スムーズな口座開設につながるかと思います。
目的別口座のブログはこちらをご確認下さい。
まとめ
こちらが、ここまでの一連の流れとなります。
全体的には、マネーフォワードのシステムが
非常に親切にできており、
スムーズに進みました。
逆に、このシステムがなければ、と考えると
ちょっとゾッとしてしまいます。
最終的には、すべてをオンラインで行うことは
できませんでしたが、
・コンビニで印鑑証明書取得
・登記申請書類を郵送
・法務局で印鑑証明書取得
この３つだけ、実際に出向かないといけませんでしたが、
それ以外は、オンラインでできました。
これから会社を設立される方は
参考にして頂けますとうれしく思います。
