今回ご紹介するのは、就職氷河期世代の持ち家率の低さについて、日本経済新聞の記事より解説します。
この問題、色々な課題を抱えていますので、ひとつづつ考察していきます。
就職氷河期世代の持ち家のない率は約4割
この記事の内容ですが、就職氷河期世代（おおむね1993〜2004年の間に社会に出た人）の持ち家率が他の世代に比べて低いという事です。
私も就職氷河期ど真ん中世代なので、他人ごとではありません。
そもそも就職氷河期世代は
・2000万人を超えており
・総人口の6分の1
にあたります。
このうち、約4割の人が賃貸住まいという事になります。
人数にすると約800万人です。
このままの状態が続けば、800万人の人達が定年を過ぎた後も家賃負担が必要になります。
ただでさえ、終活に苦労し、かつ、収入も伸び悩んでいる状況にもかかわらず、一生涯家賃が必要になるのです。
これは、まだ40～50代のうちに手を打たなければ、本当に手遅れになるでしょう。
持ち家なき氷河期世代 賃貸負担重く、老後に困窮リスク – 日本経済新聞【この記事のポイント】・40〜50代の持ち家率、低下幅大きく・年収の低迷、住宅の購入を抑制・未婚率の上昇も背景40〜50代www.nikkei.com
持ち家のない人がいれば、家が余っている人もいる
この問題ですが、ないものを僻んでも何の解決にもならないので、解決できそうな道筋を考えてみます。
一つは、以下のセミナー紹介のブログでも解説していますが、空き家とのマッチングです。
実は、現代の日本において、空き家は900万戸あります。
そのうち、賃貸や売却など使い道がきまっていない空き家が385万戸です。
もし、この空き家を氷河期世代に受け渡すことができれば、2人のうち1人は持ち家を持つことも可能です。
ただし、そこには課題もあります。
・職場への近さ
・柔軟な働き方
・家の老朽度
・間取り
一番大きいのは、やはり仕事でしょう。
現役世代ですので、職場への通勤は無視できません。
よって、リモート勤務が可能な人や通勤可能圏の家など解決すべき課題は大きいです。
持ち家取得意欲が低い
持ち家の取得意欲ですが、氷河期世代の意欲が低いもの顕著に表れています。
収入が伸び悩んでいる状況では致し方ないですが、このまま賃貸暮らしを続けた時のマネープランをシミュレーションし、将来を検討する事が必要だと感じます。
まとめ
今回は、就職氷河期世代の持ち家率について、紹介しました。
空き家とのマッチングは、簡単な話ではない事は充分理解していますが、活用しない手はないと感じています。
少しでもwin-winな状況が訪れる事を考えていく必要がありそうです。
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