財産は何で残すか？大きな変化が！最新データを解説！ - 広島市の事業承継・相続税専門税理士|スエナガ会計

相続税の申告について、最新の令和5年分データが国税庁より公表されましたので紹介します。

財産を何で残すか？というトレンドが変わった事が、ハッキリと読み取れるようになってきました。

相続対策をお考えの方、必見の内容です。

最新の相続税申告の実情

それでは、最新の令和5年分の相続税申告の実績をみていきます。

令和5年において、相続税申告の実績はこちらです。

①　亡くなられた方：157万人
②　①のうち、相続税申告をした方：15.5万人
③　割合：9.9%（前年比0.3%増）

④　②の相続人の方（実際に相続税を納める人数）：33.9万人

このデータを見ると、亡くなられた方のうち10人に1人は相続税の申告が必要で、人数も前年に比べ5千人増えています。

かつ、亡くなられた方一人当たりの財産と相続税額もそれぞれ100万円～200万円増加しており、増加傾向が依然として続いているのがわかります。

国税庁から発表された最新データは、こちらです👇

昨年のデータについてのブログは、こちらになります👇

相続財産について、ここ3年顕著に表れているのが、現預金の伸びです。

グラフにすると以下の通りです。

比較が可能な平成27年と令和5年における、被相続人一人当たりの現預金で比較してみます。

◆平成27年
　現預金：47,996億円
　被相続人の数：103千人
　一人当たりの現預金：4,659万円

◆令和5年
　現預金：79,633億円
　被相続人の数：156千人
　一人当たりの現預金：5,104万円

一人当たりで545万円増えており、約1割増加です。

相続財産の総額では、土地の価格が6兆円から7兆円の間で推移しているのに対し、現預金は5兆円から8兆円へと1.5倍以上になっています。

これは、土地や家屋の不動産は、相続の場合、分けにくい財産の代表例です。

なおかつ、不動産は売却等で手放さない限り、財産価格を減らせる方法があまりありません。また、居住しているなどの制約から、簡単に手放すこともできません。

その解決策として、現預金を多く残して、遺産分割時のもめ事の火種を少なくしようとしている事が考えられます。

現預金は、キッチリ分ける事や遺産分割で不公平感が残った時の解決策に利用できるからです。

その為には、自身の財産を早めに把握し、先手を打っておくことが重要なのです。

なおかつ、この先手を打つのをいつするか？という事ですが、それはこちらのブログで紹介しています👇

今回は、令和5年分の相続税の申告状況の速報値を紹介しました。

世の中における財産推移を迅速にキャッチし、時代にあった相続対策を行いましょう。

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