小さな会社の顧問税理士の選び方

独立のはなし

2020年の統計データでは、
日常的な相談相手は、小規模・中規模ともに
「税理士・公認会計士」となっています。

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小規模企業白書より

このことからも、経営者の相談相手には
税理士・会計士が選ばれ、
期待されていることがわかります。

中小企業庁:2020年版「小規模企業白書」 第3部第2章第4節 日常の相談相手の活用中小企業庁のホームページ。2020年版「小規模企業白書」www.chusho.meti.go.jp

一方、このような不満の声も。

・なぜか上から目線
・質問や相談の回答が遅い
・経営のアドバイスがない
・IT化などの提案がない
・納税額が直前に伝えられる
・料金が高いけど、何をしているかわからない

総じて、
・サービス
・ビジネスマナー
・料金
について、不満を持たれている印象です。

今回は、そんな税理士との
顧問契約を結ぶ際のポイントを
考えていこうと思います。

税理士ならどの税金も万能・・・とは限らない

このタイトルから「エッ⁈」と
思われる方も多いかと思いますが、
税理士なら税金は全てわかるという訳ではありません。

税理士にも、得意分野があります


お医者さんが、内科や外科があるように
税理士にも専門分野があります。

弊社のように中小企業専門の税理士もあれば
資産税専門の税理士もいます。
中には、業種も特定した税理士もいるように
その専門分野は多種多様で
それぞれ事務所の特色が出ています。

ですので、専門分野を調べずして
税理士に依頼するのは、
内科にケガの治療に行くような
状況となんら変わりありません。


では、このようなミスマッチを
未然に防ぐためには、
ホームページで調べることです。

税理士事務所のホームページを見れば
その事務所が得意とする分野が
必ず記載されています。

ホームページだけでは、
判断がつかない場合は、
問い合わせページより
確認するようにしましょう。

料金に含まれている業務も様々

次に専門分野がわかったら、
料金を確認し、料金の範囲で
どこまで業務を行ってもらえるかです。

そもそも目指すものが違う

ただし、ここで先に断っておきますが、
税理士が必ず行わなければいけない業務
経営者が求める業務
には
最初から差があります。

税理士の必須業務は、
「決算書・申告書の作成」です。

言ってみれば、「過去の数字」です。


一方、経営者が求めるのは、
会社の将来像です。
いわば、「未来の数字」となります。


このように前提条件が違うので、
現状の料金の中に
「未来の数字」に係る
相談料金が入っているか

が非常に重要になってきます。


当然ですが、申告書は年に1回
必ず税務署へ提出する必要がありますので
そこに係る工数は必ず発生します。

残りの顧問料でどこまで
サービスを受けられるかになりますが、
記帳まで税理士に依頼していれば
とてもそれ以上のサービスは
提供されない状況と考えられます。

よって、現在、記帳と決算を依頼して
かつ、経営のコンサルも受けたいのであれば
かなり高額な報酬を払わなければ
受けることは難しくなります。



もし、世の中の相場と同等の報酬の場合で、
記帳と決算とコンサルを要求するのは、
車にオプションを付けるだけ付けて
値引きを要求しているのと同じことです。


未来の数字についての
相談を現状の報酬でしたいなら、
現状依頼している業務の見直し
(依頼者側で業務を行う)
等も考えてみましょう。

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選ぶべきポイント

では、ここからは
税理士を選ぶべきポイントを紹介します。

話しやすいか

一番大事なのは、話しやすさです。

この「話しやすさ」は
最重要項目と思います。

やはり、これから自分の懐を
さらけ出す訳ですから、
同じ価値観で話せないのは
後々ストレスになり、ミスマッチが起こりやすいです。


この話しやすさは、
明確な基準がある訳ではありません。

自身で、ホームページを見て
直感と初回面談で判断になるかと思います。


以外に直感って、
当たっていたりするもんなので、
ホームページで人となり
等を研究してみましょう。

料金設定

先程も言いましたが、料金の設定が
「過去の数字」に費やすのか
「未来の数字」に費やすのかで
期待すべき内容も変わります。

もし、両方を求めるなら
それなりの費用感になることは
覚悟しておきましょう。


「未来の数字」に期待するなら、
記帳は自分で行うことが前提となります。

その場合は、クラウド会計ソフトを
有効に活用するなど、
IT化を検討するようにしましょう。

連絡手段

意外と忘れがちですが、連絡手段です。

現代では、様々な連絡手段が存在しますが、
自分自身と合わない手段だと
後々、負担感が出てきます

私の場合ですと、
「電話連絡」は連絡手段に
加えていません。

電話は、今やっている用事に
関係なくかかってくるので、
対応するには中断しないといけなくなり、
負担になってしまいます。

自分自身に負担のない
連絡手段があるのか
よく確認するようにしましょう。

わかりやすく説明してもらえるか

意外とここも見落としがちですが、
税務の世界では、
専門用語がたくさん使われます。

わかりやすく説明することに
気を配っている税理士もいれば、
そうではない税理士もいます。

もし事前に確認をするならば、
ブログを読むことをお勧めします。

そこで、わかりやすく解説してあれば
口頭での説明もわかりやすいと
考えられます。


また、これも重要で、
「話しやすさ」と似ていますが、
わからない用語に対して
「わからない」と言えるかどうかです。

よく聞くのが、
「税理士にこんなこと聞いたらいけないかも」
と、遠慮して質問しない事です。

わからないことはわからないと
言える関係性が非常に重要かと思います。

このような関係性が築けるか
そのような視点でもチェックしてみましょう。

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安さだけで判断は危険

先程から、料金設定について
色々と解説しましたが、
中には破格な値段設定の事務所もあります。

この場合、多くは
「過去の数字」のみ行うことに
特化しているサービスです。

最初から「未来の数字」を求めず、
申告さえできれば何でもいいと
割り切れる方は、非常にお得かと思います。

最後に弊社では

最後に弊社のスタンスをご紹介します。

弊社では、「未来の数字」を重要視しています。

中小企業の目指したい将来像の実現のため、
数字を用いて分析・アドバイス致します。


その為に、一番重要だと考える
「9ヶ月目」のメニューを充実させております。

詳しくは、弊社の「税務顧問」
ページを参照下さい。

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かと言って、日々の質問対応を
疎かにするつもりもありません。

頂いた質問は、可能な限り迅速
わかりやすく回答するよう努めています。

その連絡手段も
Chatやメール、場合によってはZoom
を利用し、依頼者の不安を
いち早く取り除くことを心掛けております。


もし、ご興味がありましたら、
お問い合わせ下さい。

まとめ

税理士はお堅い商売で
聞くに聞けないという方もいますが、
どんな事でも聞いて大丈夫です。

せっかくお金を払って
専門家に依頼するのですから、
気持ちよくお金を払えるような
関係性を築ける税理士

探していきましょう。


世の中には、
たくさんの税理士が情報発信しております。

自分に合う税理士を
地道に探していくのが、
現時点での近道となってしまいますが、
一度、合う税理士を見つけてしまえば、
経営に関する不安は、
かなり軽減できると期待できます。

地道に探していきましょう。

(なお、お勧めできない情報もありますので、
情報の取捨選択には、気を付けましょう)

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