固定資産税とは
令和4年度になり、
固定資産税の納税通知書が
届いた市町村が多いのではないかと思います。
こちら広島市も
昨日、納税通知書が届きました。
今回は、
この固定資産税について
ご紹介します。
そもそも、固定資産税とは
どんなものなのでしょうか？
広島市のホームページでは
以下のように記載されています。
納める人
毎年1月1日現在、市内に固定資産を所有している人で、具体的には次のとおりです。
土地：登記簿または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人
家屋：登記簿または家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人
償却資産：償却資産課税台帳に所有者として登録されている人
このように、固定資産税は、所有者として登記簿に登記されている人や課税台帳に登録されている人が納税義務者になります（例えば、土地・家屋について、前年中において売買などにより実際の所有者が新所有者に変わっていても、その年の1月1日現在、まだ登記簿の名義変更手続が完了していない場合は、旧所有者が納税義務者となります。）
このように、固定資産税は
1月1日時点で土地や建物を
所有している人に対して
課税される税金です。
古くは、明治時代の「地租」や「家屋税」から
始まったようで、戦後に固定資産税
となったようです。
要は、財産を持っているのだから
公共施設の整備や行政サービスなどの
一部を負担して下さいという税金です。
若干、なぜ？という
気もしますが、
行政維持の為には、
ここは割り切ります。
どうやって計算する？
税額の算出方法
固定資産を評価し価格を決定
↓
価格をもとに課税標準額を算出
↓
課税標準額×税率(1.4%)=税額
上記のように
まずは、土地や建物を評価（今時点の価値を決めるイメージ）して
そこから一定の減額（少し安くする計算）し
税率を掛けるという作業となります。
では、どのように
評価されているのでしょうか。
その評価の方法は以下の通りです。
土地・・・売買実例価額をもとに算定した正常売買価格を基礎として、その土地の現況に応じて評価し、価格を決定します。
なお、宅地及び宅地の価格に比準して価格が求められる土地(雑種地など)については、当分の間、地価公示価格等を活用し、その7割程度を目途に評価し、価格を決定します。
家屋・・・再建築価額(その家屋と同一のものを建築するとした場合に必要とされる建築費)をもとに評価し、価格を決定します。
償却資産・・・取得価額をもとに、その資産の耐用年数と取得後の経過年数に応ずる減価を考慮して評価し、価格を決定します。
まずは、土地ですが
売買実例価額といって、
近隣の売買実例を
基に時価を算定する方法となります。
なお、宅地については地価公示価格等の
7割を目途に評価額を計算。
次に家屋ですが、
再建築価額となっています。
よって、もう一度同じ家を建てるとすると
必要となる建築費という事になります。
最後に償却資産ですが、
こちらは、取得価額がスタートで
減価償却に似た
価値の減少分を考慮して
決定します。
課税標準とは
評価した価格から
課税標準額を算出しています。
この課税標準額ですが、
税率を掛ける前の金額となります。
基本的には、
先程の方法で評価した金額＝課税標準額
となりますが、
住宅用の土地であれば、
安くなるように
特例措置が設けられています。
生活に必要な財産なので
一定の配慮がされています。
通常は、
評価した価格が3分の1になりますが
面積が200㎡以下であれば
6分の1になります。
いつ納めるのか
では、この固定資産税は
いつ納めるのですが、
広島市の場合は以下の通りです。
- 第1期：4月
- 第2期：7月
- 第3期：9月
- 第4期：11月
この納付時期は、
自治体によって異なります。
納付の方法は
納付書か口座振替となります。
やはり、口座振替の方が
納付書によって納付するのに
比べて手間は少ないのでお勧めです。
納付時期は、決まっていますので
その時に資金がショートしないよう
毎月、納税用口座に
振替える等して
計画的に納めるようにしましょう。
必要経費の算入は
事業に使用している資産に
対する固定資産税は
事業所得に係る必要経費として
算入しましょう。
自宅に係る固定資産税は
自宅兼事務所でない限り
必要経費に算入する余地はありません。
自宅兼事務所の場合でも
自宅部分と
事務所部分の
面積で按分する等して
全部を入れないように
注意しましょう。
まとめ
今回は、固定資産税について
紹介しました。
納税時期は、
明らかですので
納税資金を毎月積み立てる等の
工夫することにより
計画的な納税が可能となります。
