手続きは2パターン
今日は前回に引き続き、ふるさと納税をご紹介します。
今日は、ふるさと納税の税金がやすくなるための手続きのご紹介です。
1.確定申告をする方法
2.ワンストップ特例を申請する場合
手続きは、2つあり、
「確定申告をする方法」と
「ワンストップ特例により確定申告をしない方法」の2つです。
どちらが手続きが簡単かというと、ワンストップ特例の方が簡単です。
ただし、条件があります。
・もともと確定申告が不要な給与をもらっている人など
・1年間の寄付先が5自治体以内であること
・自治体へ申請書を提出すること
また、控除される税金について、ワンストップ特例の場合は、
所得税からの控除は行われず、住民税からのみとなります。
（確定申告でも、ワンストップ特例でも控除額の総額が変わりませんので、
どちらを選んでも、有利・不利はありません）
なお、事業を行っている人や給与が2,000万円を超える人などは、
確定申告の必要があるため、ワンストップ特例は選択できません。
どうして確定申告が不要なのか
ワンストップ特例の申請書を提出すると、
なぜ住んでいる自治体の税金が安くなるかというと、
ふるさと納税先の自治体から住んでいる自治体へ
情報を連絡してくれるからです。
この手続きにより、納税者は申請書を提出することで
住所のあり自治体への住民税が軽減されるのです。
その他の注意事項
ふるさと納税の楽しみのひとつに、特産品などを受けとるがあると思いますが、
こちらは「一時所得」に該当するのです。
要は、寄付をした金額は、税金を安くしてもらえる代わりに
もらった返礼品には所得税が課されるということです。
この一時所得は、50万円を超えると税金が発生します。
ふるさと納税の返礼品だけで50万円を超えることは、
なかなかないかもしれませんが、その他の一時所得がたまたま発生していれば
気を付ける必要があります。
具体例として、生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金、
懸賞や福引の賞金品などとなりますので、そのような収入がある場合は、
少し気にしておきましょう。
まとめ
ふるさと納税は、制度を知れば決して難しくなく
誰でも気軽にできる制度だと思います。
これを機に、故郷や応援した自治体のことを思いながら
寄附をされてみてはいかがでしょうか。
ふるさと納税について、
疑問がある場合は
お問い合わせよりご連絡ください。
