健康寿命と贈与について、紹介しました。
ふたつの年齢、「健康寿命」と「平均寿命」の関係を理解し、早めの対応をしておかなければ手遅れになる可能性について、対応策を紹介しています。
贈与を検討中の方、必見の内容です📖
「健康寿命」とは？
健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間となっています。
一方、平均寿命は、0歳における平均余命となっています。
それでは、この年齢を男女別に整理します。
◆男性
平均寿命：81.41歳
健康寿命：72.68歳
◆女性
平均寿命：87.45歳
健康寿命：75.38歳
健康寿命と平均寿命の差の年数
この年数の差について、男女別に見てみます。
◆男性：8.73年
◆女性：12.06年
男性では約9年、女性では約12年ほど差があります。
これは言い換えれば「不健康な期間」となり、誰かの介助が必要な場合や入院などをしている期間となります。
実は、贈与ではこの不健康な期間が大きな問題になり兼ねません。
贈与では、この年数の差が重要
この健康寿命と平均寿命の差の期間において、贈与で重要な問題になるのは、不健康な内容によっては、今後の贈与が不可能になる事です。
以下のブログでも紹介しましたが、贈与は「あげます」と「もらいます」というお互い合意をした上での「契約」です。
https://note.com/embed/notes/n4b9af03fdc76
この契約について、本人の意思があるかないかが非常に重要で、場合によっては「契約」が出来ません。
皆さんお気付きかと思いますが、最も怖いのが「認知症」です。
認知症になった場合、本人の意思がありませんので、新たな契約を結ぶことが基本できなくなります。
その場合、この不健康な期間の間、新たな贈与が出来ない事が想定されます。
贈与での解決策は？
贈与を検討する場合、相続対策の一環として考える方が多いと思います。
その場合、「この資産はこの人にあげたい」とか「少しづつ財産をあげたい」などいろいろな思惑があるかと思います。
そして、何年かかけて実行する事も珍しくありません。
その場合、健康寿命に達するまでに思惑通りに贈与できるかが重要です。
その為には、元気なうちから財産を集計し、相続税のシミュレーションを行って、贈与の計画を立てる事で解決できます。
ただし、この年齢はあくまでも「平均」ですので、必ずしもそうなるとは限りません。
準備しても無駄な努力という事もあり得ます。
しかし、相続対策で「こうしておけば絶対大丈夫」という対策は存在しません。
すべては、周りの人への安心感でしかないのです。
まとめ
今回は、健康寿命と贈与について、紹介しました。
この健康寿命を経過した後は、自身の体に何が起こってもおかしくない期間と言えます。
よって、この健康寿命を迎える前に完了できるようなスケジュール管理が遺された遺族を守ることに繋がります。
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