今回紹介する内容は、贈与を行う場合の「定期贈与」です。
定期贈与とみなされる場合とそうでない場合、税負担は大きく違います。
贈与を検討中の方や贈与にお悩みの方は、最後までお読み下さい📚
定期贈与って何？
まずは、定期贈与とは何か？を解説します。
定期贈与とは、契約書を作成して一定期間、一定の財産を贈与すること。
例えば、「10年間、毎年100万円を贈与する」といった贈与契約書を作成して贈与する場合などです。
これは、総額1,000万円を贈与することが決まっており、それを毎年分割して贈与することになるので、1,000万円に対して贈与税がかかります。
No.4402 贈与税がかかる場合｜国税庁www.nta.go.jp
知っておきたい定期贈与の落とし穴
定期贈与となる場合、どのくらいの贈与税が発生するのでしょうか？
親子間（子供は成人以上の場合）での贈与の場合、贈与税は以下の通りです。
◆贈与税
（1,000万円-110万円）×30％-90万円＝177万円
このように、定期贈与の場合は、177万円の贈与税が課されてしまいます。
連年贈与との違い
これに対し、連年贈与の場合の贈与税額は以下になります。
◆贈与税（1年あたり）
（100万円-110万円）＜0円 ∴0円
連年贈与とは、毎年100万円の贈与を10年間続けるという事です。
定期贈与の場合、最初から1,000万円贈与することが決まっていますが、連年贈与の場合、金額の取り決めがありません。
結果的に、10年間で1,000万円贈与したという事です。
賢く贈与するための3つの方法とは？
定期贈与とみなされないための方法を3つご紹介します。
贈与契約書
贈与契約書は、必ず作成しましょう。
毎年、その時に贈与しようと思った財産をあげる訳ですから、贈与の都度、作成しなければいけません。
間違っても「毎年○○円の贈与を10年間行う」などの文言や数年分をまとめて作成はやめましょう。
https://note.com/embed/notes/n4b9af03fdc76
金額と時期を変更する
毎年、同じ時期に同じ金額を贈与すると定期贈与の可能性が高くなります。
よって、時期をずらすことや金額も変えるようにしましょう。
ある年は、1月に100万円、ある年は3月に110万円など、変化をつけるようにしましょう。
贈与税の申告を行う
生前贈与を行った証拠を残すためには、贈与税の申告を行うことも方法の一つです。
仮に200万円の贈与をした場合、贈与税は以下の通りです。
◆贈与税
（200万円-110万円）×10％＝9万円
このように、基礎控除額110万円を差し引いた金額が200万円以下の場合、税率は10%となります。
よって、もらった財産200万円から9万円を納税しても、191万円が手元に残ることになります。
あえて、110万円を超えて贈与し、贈与税の申告書を提出する事も検討してみましょう。
まとめ
今回は、定期贈与について、紹介しました。
今回紹介した方法が、必ず定期贈与に該当しないという事ではありませんし、万能薬でもありません。
ただし、後で思わぬ税負担とならないよう、最低限押さえておきましょう!!
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