今回は、京都市で創設された空き家税について、紹介します。
今後、空き家を引き継ぐかもしれない方、必見の内容です📖
空き家税の創設
京都市で全国初の「空き家税」が創設されました。
創設の経緯は、以下の通りです。
空き家や別荘、セカンドハウスなどの居住者のない住宅（非居住住宅）の存在は、京都市に居住を希望する方への住宅の供給を妨げるとともに、防災上、防犯上又は生活環境上多くの問題を生じさせ、地域コミュニティの活力を低下させる原因の一つになっています。
これらのことを踏まえ、京都市では、非居住住宅の所有者を対象とした「非居住住宅利活用促進税」を導入することとなりました（課税開始は令和11年度を予定しています）。
この税を課すことで、非居住住宅の有効活用を促すとともに、その税収入を活用して空き家の活用を支援する施策を行うことにより、住宅供給の促進、安心かつ安全な生活環境の確保、地域コミュニティの活性化、そしてこれらの施策に要する将来的な費用の低減を図ることで、持続可能なまちづくりにつなげていきます。
京都市ホームページより
京都市：非居住住宅利活用促進税について＜令和11年度課税開始予定＞www.city.kyoto.lg.jp
年間、どの位の税額になるのか？
京都市の試算では、固定資産税の半額程度を見込んでいるとの事です。
という事は、空き家を所有していると、固定資産税+空き家税が課税され、税額が1.5倍になるという事です。
これは、空き家を持ち続けている以上、ずっと課税され、維持管理費用の増大を意味し、今後空き家を持ち続ける事が得策なのかどうかを令和11年までに判断する必要がでてきます。
空き家税は、京都市限定のものなのか？
この空き家税ですが、この空き家が増えている状況が「京都市特有」のものなのかと言えば、決してそんな事はなく、むしろ全国で起きているといえます。
そうすると、京都市の動向を見ながら、その他の自治体でも創設される可能性が高いと言えます。
この後は、現状の日本での空き家の状況をご紹介します。
なぜ空き家が増えている？
現状での住宅数の状況は、以下の通りです。
・住宅戸数：6,504万戸
・世帯数：5,621万世帯
・1世帯当たりの住宅数：1.16
見ての通り、世帯数よりも住宅数の方が多く、住宅が余っている状況です。
よって、現在の日本における空き家の戸数も、右肩上がりで900万戸です。
今後は、より住宅が余る事が予想される
住宅が余っている状況でも、戦後の経済が成長し、人口が増えている局面であれば、問題ないでしょうが、将来の人口予想では、その逆の予想が出ています。
それは、突然発表された訳ではなく、ずっと前から予測されていた事です。
2100年の一番最悪のケースでは、3,770万人にまで減る可能性があり、現在の3分の1程度になるかもしれません。
確実に言える事は、住宅戸数も3分の1程度まで減少する可能性があります。
今後、空き家についてどんな対応をすべきか？
では、空き家を今後どうするのか？ですが、今現在空き家の場合、この後も空き家であり続ける可能性は高いと考えられます。
その空き家が、資産価値が高ければ別ですが、年数が経てば経つほど、資産価値も下がり、売る事や貸すことが難しくなります。
そうすると、今後住む予定のない空き家は、早期に
・売る
・貸す
事を検討し、
場合によっては「更地」にすることも有効です。
いずれにしても、早く家族会議を開き、戦略を確定する事が重要です。
こちらのセミナーでは、もう少し具体的にお話しました👇
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まとめ
今回は、京都市で創設された「空き家税」について、紹介しました。
現在の状況を総合的に考えても、空き家税の創設は、他の自治体でも導入する事が予想され、益々、空き家を持ち続ける事が厳しくなっていきます。
早めに家族会議を開いて、早く戦略を決める事が有効であり、半月後の年末年始で家族が集まる際は、それぞれ、どう考えているのかを話し合うにはいい機会かもしれません。
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