相続でもめない!夫婦の希望を叶える3つのポイント

相続・事業承継

相続は、人生における大きなイベントの一つであり、事前の準備が非常に重要です。特に、不動産所有している場合、相続発生後の財産分与や納税対策は複雑になりがちです。

本記事では、相続無料相談会で受けた事例をもとに、相続における課題と対策について解説します。

この事例を通して、相続における重要なポイントである、相続財産の評価、相続人の意向確認、納税資金の準備について詳しく解説し、希望を叶えるための具体的な対策を紹介します。

相続事例の紹介

相続の無料相談会において、相談を受けた事例について紹介します。

家系図

画像

財産の概要

◆概要

◇不動産
① 自宅(所有:夫)
② 賃貸マンション(所有:夫)

◇生命保険
① 被保険者:夫、受取人:妻
② 被保険者:妻、受取人:夫

◇その他の財産
現預金、有価証券

相談の内容(希望する将来像)

夫婦とも70代のご夫婦。

まだお元気ですが、夫婦どちらが先に亡くなったケースにおいても、希望する財産の引継ぎを完遂したいが、可能なのかどうか?
とのご相談です。

希望する将来像は、
① 賃貸不動産:長男
② 自宅:長女

この場合に問題があるのが、「不動産の価格差」です。

自宅に対し、賃貸不動産の相続税評価額は、推定でも2倍以上
と同時に数千万円の借入金が残っている状態。

そして、長男が「持ち家あり」に対し、長女は「持ち家なし」という状態なので、長女が将来的に実家に住んだらいいと考えています。

ここからは、このご夫婦が叶えたい事を確実に叶えるためにクリアすべき「課題」について、紹介します。

希望を叶えるための3つのポイント

では、希望を叶えるために、行うべき3つのポイントを解説します。

長男が賃貸経営を行えるか?

賃貸不動産を相続すると、当然ですが、その後の賃貸経営が待っています。

長男は、仕事を持っている状態で、果たして賃貸経営の時間を捻出できるのか?

ここで私は、以下の質問をしました。

私:「賃貸不動産を相続させたい気持ちを、長男は了承済みですか?」
妻:「それっぽいことは伝えたが、きっと引き継いでくれるだろう

賃貸経営をする場合、以下のような業務が確実に増えます。
・空室発生時の、空室期間短縮施策
・大規模、小規模修繕に対する資金計画
・附属設備の耐用年数経過後の納税資金とキャッシュフロー計画
・不動産所得発生に係る所得税、住民税の負担増 などなど

このように、不動産賃貸経営は、放っておいても経営が成り立つほど簡単なものではありません。

その時間と金銭的負担を許容できるかどうかは非常に重要で、引き継いでくれるだろうではなく、確実に長男の想いを聞いておくことは非常に重要になります。

長女が不動産の価格差を許容できるか?

不動産が複数あると、必ず壁になるのが「価格差」です。

立地条件、広さ、築年数などなど、資産価値は不動産により様々です。

よって、相続税で使用する「相続税評価額」も価格差が生じます。

この場合に抱くのが、価格差による不公平感です。

これは、不動産が多かろうと少なかろうと必ず起こります。
どこの家族でもかなりの高い確率で生じます。

解決の方法は、お金で解決する以外に、あまりあまりません。

少ない人に「お金💰」を多めに残すことです。
そして、それを親が元気なうちに、ちゃんと話をしておき、理解を得ておくことが非常に重要です。

納税資金が確保できるか?

最後の課題は、納税資金です。

相続税は、原則「現金一括納付」です💰

よって、今案が一の事が起こった場合に
一体いくらの相続税が必要
一括納付の現金が用意できるか否か
が重要となります。

その為には、現在の預貯金や有価証券など換金しやすい財産で納税が可能か否か、あるいは、生命保険金が活用できるか否かが検討課題となります。

よって、今回の家族では、金融資産の状況にもよりますが、生命保険金の受取人が夫婦しかありません。

納税シミュレーションの金額を基に「二人の子供が受取人」の保険に加入する事も有効な策となります。

人は、具体的な金額を提示されないと判断できない

ここまで紹介した事について、「決断」を下さなければならない時期がいずれ来ます。

その際に、判断の基準になるのが「金額」です。

・不動産の価格差がいくらか
・賃貸不動産から生じる所得により、増える税金がいくらか
・万が一の際の相続税はいくらか
・もし足らないお金があるならいくらか

このような情報が金額として提示されて、初めて「決断」に至ると考えます。

その為に、相続シミュレーションが必要となります。

大事な決断をするために、自分の家で起こるあらゆることを想定し、試算してみましょう!!

まとめ

今回は、相続無料相談会において受けた相談事例の一例を紹介しました。

このように、相続の生前対策はその過程のおかれている状況により異なります。
そして、元気なうちに着手しておくことが、とても重要となります。

このブログを読まれている方で、少しでも不安がある方は、元気なうちに具体的な対策に着手するようにしましょう。


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