今回ご紹介するのは、帝国データバンクよりこの時期に発表される「後継者不在率」の動向調査について速報でお届けします。
中小企業の経営者の方、そして、将来経営者を志望する方には必見の内容です📖
後継者不在率データの全容
まずは、後継者不在率が52.1%となり、調査開始以降、最も少なくなり、数字上は改善傾向がみられます。
全国「後継者不在率」動向調査（2024年）｜株式会社 帝国データバンク[TDB]帝国データバンクによる、注目の経済・経営トピックに関するレポートです。国内83拠点の調査網、国内最大級の企業データベース、www.tdb.co.jp
産業別でも全産業が60%以下になる
全産業が60%以下となり、改善傾向にあるデータは出ています。
その中で、最も後継者不在率の高い産業が依然として建設業です。
不在率は59.3%です。未だに約6割が後継者がいない状況です。
7年前が71.4%だった事を考えると、ずいぶんと下がった印象ですが、小規模事業者が圧倒的に多い建設業においては、純粋に後継者への引き継ぎが完了しただけでなく、廃業をしているケースも一定数はいるものと思われます。
やはり根本原因は、若い職人が少なく、10年後には以下のブログのように職人の争奪戦が起きてしまいそうです。
確かに、建設業はキツい仕事もありますし、労働条件もいいとは言えません。
その反面、この世の中で建設業ほど、図面情報から実際の固体（建造物）へと作り上げる事のできる職業はないと思っており、究極のモノづくりだと思います。
このように、建設業における達成感は、他のどの業種にも引けを取らないと考え、その魅力は若者に届ける必要があります。
2025年は、徐々に「建設業の魅力」も発信しようと思います。
世の中のトレンドは、社内昇格に変容しつつある
事業承継の方法として、一番馴染みがあるのが、親から子へ引き継がれる「親族内承継」かと思います。
しかし、今回の調査では、速報値では「社内昇格」が36.4%とトップになっています。
これは社内にいる親族ではない役員や社員が経営者として抜擢されることになります。
社内昇格で経営者になった人の経験値
社内昇格により経営者となった人の経験値を見ると
・業界経験は10年以上
・経営者経験は3年未満
となっています。
業界の知見はあるけど、経営経験はほとんどない人が担っており、言い換えれば、自らが決断をして指揮を執った経験が少ないという事です。
よって、経営手腕は未知数となります。
ただし、引き継ぐ前から経営経験豊富な人を探す方が難しく、経営手腕はやってみなければわからない部分の方が多いと感じます。
むしろ、先代経営者がバックアップ体制を何年用意できるかの方が重要です。
社内昇格の場合、後継者が準備するお金も大きな課題
社内昇格の場合、お金の問題も大きな課題です。
中小企業の事業承継において、大きな課題のひとつが「株式の移転」です。
親子間での「親族内承継」では、親から後継者への株式の移転は、「贈与」か「相続」により移転されます。
親子間では、
・タダ（無償）であげる
ので、お金のやり取りは起こりません。
むしろ、子から税務署への「納税資金」をどのように用意するかが課題です。
一方、「社内昇格」では、株式の移転は「譲渡」が基本です。
先代経営者と後継者の間で
・売る
事になります。
よって、後継者は先代経営者から株式を買い取る為に、どうのようにお金を工面するかが重要な課題となります。
親族内承継でも社内昇格でも、お金が必要になる事は理解頂けるでしょうが、お金の使い道が全く違い、準備期間も長期になることが想定されます。
そのことからも、後継者選定・育成は、早くから取り組む必要があり、採用の段階から経営者になりたいという想いがあるのかを確認することも重要になります。
その為には、社員が入社から経営者になるまでのステップアップの課程を明確に描ける環境と規程も必要となり、準備することは数多くあります。
よろしければ、こちらの記事も参照下さい👇
https://note.com/embed/notes/ne3bc0d6843e9
まとめ
今回は、後継者不在率の最新データについて、紹介しました。
世の中の流れは、中小企業においては、親族による承継から社内の他人へ引き継ぎを行う承継へと転換期になると考えられ、徐々に大企業と同じようになって来ていると考えられます。
事業を継続する為に、新しい流れにいち早く軌道修正する事も重要です。
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