創業時の借りやすい融資とは？
ここ数年、働き方が多様化し、
これから自ら起業しようと
思う方も多いかと思います。
その際に、課題の一つが
資金調達かと思います。
まずは、企業にあたって
いくら必要かを把握する
ことからがスタートですが、
必要資金がわかった場合は、
自己資金で足りない部分を
融資で賄うことになるかと思います。
その際に、借りやすい融資の
順番は、以下の通りとなります。
- 日本政策金融公庫の創業融資
- 地方自治体の創業融資
- 民間金融機関の創業融資
日本政策金融公庫の融資
日本政策金融公庫には
「新創業融資制度」があります。
融資の対象は、
- 新たに事業を始める方
- 業開始後税務申告を２期終えていない方
対象となるのは、
これから事業を始める場合か、
2期経過していない方となります。
次に自己資金ですが、
原則として、創業資金総額の
1/10以上の自己資金が必要となります。
よって、創業資金の総額が1,000万円必要の
場合は、最低でも100万円は
自己資金が必要となります。
目安としては、
資本金の2~3倍が
貸してもらえる金額の目安と
考えましょう。
融資の限度額は、
3,000万円となり、
うち運転資金は1,500万円となります。
また、返済期間は
- 設備資金：20年以内
- 運転資金：7年以内
となります。
2年以内の据置期間の
設定も可能ですので、
事業が安定するまでは、
返済を据え置くことが可能です。
地方自治体の創業融資
地方自治体にも
創業融資が設けられています。
私の住む広島市でも
融資制度が設けられています。
融資の対象は、
- 個人：誰でもOK
- 法人：資本金・従業員のうち、いずれかの要件を満たす
その中で、
「創業支援融資」が存在し、
対象は以下の通りです。
- 新たに事業を営もうとするもの
- 事業を開始した日以後3年を経過していないもの
となっています。
融資の限度額は、
2,000万円となり、
返済期間は10年以内です。
こちらの融資は、
自治体によって異なるので
お住いの各自治体に確認を行いましょう。
民間金融機関の創業融資
民間の創業融資も
選択肢となります。
主には、信用金庫や信用組合
を利用することが一般的です。
ただし、創業融資を扱う
金融機関は数が少ないので
選択肢はあまり多くはありません。
日本政策金融公庫の
融資を受けておくと、
民間の金融機関の審査では
有利になります。
まずは、日本政策金融公庫の
融資から検討することが
いいかと考えます。
自己資金
自己資金については、
重要な審査基準の一つとなります。
起業家は、自己資金で
つまずくケースが非常に多いと
言われていますので、
前もって計画的に
貯蓄しておくことが望ましいです。
過去1年分の預金通帳の
提出を求められ、
正規の方法により
貯蓄したものかどうかを
見られますので
一時的に一括で
振り込まれていたりすると
内容を問われ
自己資金とならないこともあります。
まだ準備できる期間があるなら
計画的に貯蓄をしましょう。
まとめ
今回は、
創業時の融資について
ご紹介しました。
選択肢はいろいろと
ありますが、
自己資金も非常に重要な要素となります。
「自己資金がない！」という
事がないよう、
計画的に貯蓄をしましょう。
