iDeCoによる節税の検討(その2)

ライフ

iDeCoによる試算

前回のiDeCoの概要に続いて
今回は、iDeCoを導入した際の
所得税をシミュレーションしてみます。

前提条件

  • 20年間iDeCoに加入
  • 21年目に一時金として受け取り
  • 毎月3万円支出
  • 支出した金額は、毎年1%の利回り
  • 各年の収入は、事業所得のみでずっと一定
  • 各年の所得控除も、毎年100万円で一定
  • iDeCoに加入しなかった場合は、自分自身で毎月3万円投資し、21年目に売却して一時金で受け取り



iDeCoに加入した場合

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iDeCoに毎月3万円支出した場合

iDeCoに加入しなかった場合

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iDeCoに加入せず、毎月3万円投資した場合

※いずれも単位は万円です


節税の効果

それでは、具体的に
その節税の効果を見ていきます。

負担した所得税の金額

iDeCoあり:740万円
iDeCoなし:889万円

負担をした所得税の金額では、
iDeCoに加入した方が149万円安くなっています。

これは主に次の要因によります。

①iDeCoの年間の掛金36万円が所得控除として控除される
退職所得控除が20年分(800万円)あり、税負担が少ない

まずは、一つ目の所得控除ですが、
毎月の支出額3万円×12か月の36万円が
所得控除として全額引かれます。

よって、事業をやっている場合は、
必要経費と同じような効果があります。

二つ目の退職所得控除ですが、
20年までは、1年あたり40万円が控除枠となり、
20年間で800万円までは、控除されるので
税金がかからないことになります。

また、自分自身で投資した場合は、
売却益に当たる部分に所得税が
課されますので、
退職所得控除の効果は大きいものになります。

資産の運用益

iDeCoあり:792万円-720万円=72万円
iDeCoなし:781万円-720万円=61万円

iDeCoがある方が資産の運用益が
11万円多くなっています。

これは、iDeCoの運用益には
所得税が課されませんが、
自分で投資した場合には、
運用益に15%の所得税が課されます。

よって、20年の年月により
11万円の差額となります。


まとめ

以上のように、
iDeCoに加入した場合の
節税の効果を試算してみました。

iDeCoは、収入や所得控除の大きさで
節税の効果が変わります。
また、一時金や年金で受け取る際も
他の一時金や年金があると合算されますので、
受け取り時の負担が多くならないように
試算することが重要になってきます。

iDeCoは、受け取り時
税制の優遇はありますが、
課税される仕組みであることを
理解して、加入を検討しましょう。

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