iDeCoとは
iDeCoについて、
インターネットやテレビなどで
随分と耳にすることが多くなってきました。
そこで今日は、
そのiDeCoについての
節税の効果を考えてみます。
iDeCoの基本
iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)は、
確定拠出年金法に基づいて実施されている
私的年金の制度で、加入は任意です。
掛金や運用益には、
税制上の優遇措置が設けられています。
税制上の優遇措置
1.掛金
掛金は、全額が所得控除となります。
ですので、フリーランスの方であれば
全額が必要経費に算入されるのと
同じ効果が得られます。
一般の生命保険会社へ支払う
保険料は、控除金額に上限が
決まっているので、
生命保険などに比べても
節税効果は大きいです。
ただし、掛金はどこまでも
掛けられるわけではなく
ご自身の働き方により
区分されておりますので、
自分自身がいくらまで
掛金を拠出できるのか
事前に確認しましょう。
2.運用益が非課税
通常、金融商品を運用して受取る運用益（得をした金額）には
20.315%の源泉税が課されます。
iDeCoであれば、
その運用益が非課税になります。
一つの運用益にかかる源泉税は、
大きな金額ではないですが、
これが10年や20年などの
長い期間で考えると
大きな効果を発揮してきます。
3.受け取る時の控除額が大きい
iDeCoでは、
掛金を自分自身が指定した
金融商品で運用し、
原則、60歳から受け取ることができます。
その際に、
1回で受け取るのか
年金として分割で受け取るのか
を選択することになります。
その受け取った時に
受取り金額から控除される金額は
多くなるように計算され
税負担が少なくなるように
設計されています。
デメリットも認識
そんな、iDeCoですが
もちろんデメリットもあります。
受取りは、60歳までできません
iDeCoは、
老後の資産形成を目的としていますので
60歳になるまで年金資産を
引き出すことができません。
よって、現時点での
生活費をギリギリまで切り詰めて
掛金を払うようなことは、
避けるようにしましょう。
給付できる金額は、運用成績により変動します
毎月支払う掛金を
どの金融商品で運用するかは、
自分自身で決めることになります。
よって、ご自身が選んだ金融商品の
運用成績が悪ければ
掛けた金額より
少なくなることがあります。
運用する金融商品選びは
慎重に行う必要があります。
節税の効果は
それでは、
具体的な節税の効果については、
次回更新のnoteにて
ご紹介致します。
以下は、iDeCoの公式サイトになります。
ご興味のある方は
参照してみて下さい。
まとめ
iDeCoには、
メリット・デメリットを認識し、
上手に活用していきましょう。
