免税事業者が考えること
最近、色々な場面できくようになった
インボイス制度。
現時点で問題とされていることの一つに
消費税の「免税事業者」が
インボイスを発行できる事業者に
登録をするのかしないのか
という事になります。
そもそも、免税事業者だと
何が問題なのかという事です。
それは、免税事業者から
物を買ったり、サービスを受けた事業者が
免税事業者から受け取った請求書等が
インボイスでなければ、
請求された金額の中に含まれている
消費税額を預かった消費税から引けない
という事象が発生してしまうからです。
![画像](https://assets.st-note.com/img/1647558847812-jxfeWcLuYB.jpg?width=800)
上記の図が消費税の納税の流れです。
例えば、卸売業者ですが、
小売業者へ売った際に預かった消費税7,000円
から
生産・製造業者へ支払った消費税5,000円
を引いた
2,000円を申告・納付しています。
ですので、消費税は、
売上の際に預かった消費税を
そのまま納付する訳ではありません。
インボイス導入後は、
この5,000円の消費税について、
原則、インボイスである必要があり、
もし生産・製造業者が発行する請求書が
インボイスでなければ、
引いてはならないという事になります。
そうすると、卸売業者は
5,000円の消費税を
負担しているにもかかわらず
7,000円の消費税を
そのまま納税することになります。
そうすると卸売業者がとる行動として
考えられることは
- 生産・製造業者へインボイスの登録をお願いする
- 仕入代金50,000円に消費税を含めず請求してもらう
この2択を
生産・製造業者へお願いすることが
考えられ、
応じてもらえなければ
取引終了となる可能性があります。
インボイス発行事業者になった場合
よって、ここでは
インボイス発行事業者になった場合、
どのくらいの納税となるかを考えます。
先程も紹介しましたが、
消費税は、
預かった消費税から
支払った消費税を
差し引いて納税します。
その支払った消費税については、
「簡易課税制度」といって
簡単に計算する
制度も用意されています。
![画像](https://assets.st-note.com/img/1647559839771-39J6NIKMmQ.jpg?width=800)
簡易課税制度では
第一種から第六種まで
事業が区分されています。
私のような税理士業は、
第五種事業に該当します。
よって、売上に対する消費税について、
支払った消費税を「50%」として
納税額の計算をしていいという事になります。
以下で、試算してみます。
売上880万円(うち消費税額80万円)
80万円×50%=40万円・・・支払った消費税
80万円-40万円=40万円・・・納付税額
上記の例では、
インボイスの発行事業者に登録することにより
預かった消費税80万円のうち
40万円を納税し
残りの40万円が手元に残ることになります。
一方、インボイス発行事業者に登録せず
80万円の消費税を請求しなければ、
納税は0円ですが、
預かった消費税も0円となり
手元には1円も残りません。
この例では、
インボイスに登録する方が
金額面では有利となりますが、
半面、消費税申告という
事務作業は増えることになります。
まとめ
今回は、
免税事業者がインボイス導入後に
考えることを紹介しました。
ご自身の営む業種や
事業環境によって
左右されますので、
インボイス事業者になった場合の
メリット・デメリットを
認識し検討しましょう。